もしライブドアの堀江貴文氏がフジテレビを買収していたらどうなっていたのか？ テレビ業界の未来予測とは？
このことを堀江貴文氏が自身で語っていたのでまとめてみました。低迷していくフジテレビに対して感じてた魅力とは？
TV局として生き残っていく戦略について。
1. フジテレビの現在と支配構造
フジテレビの現状は、長年の経営方針が続き、新たな挑戦がほとんど行われない状態にある。現在も日枝久（ひえだひさし）氏がフジテレビの取締役相談役として君臨し、組織のトップ層を支配している。仮に日枝氏が亡くなるまでこの体制が維持されるとしても、フジテレビの現状は大きく変わらない可能性が高い。
フジテレビは1990年代のビジネスモデルを維持しており、業績は低迷している。時価総額の大部分は「サンケイビル」の不動産価値によるものであり、本業であるテレビ放送の収益は大幅に落ち込んでいる。この「不動産価値の高い会社」という側面がフジテレビの経営が抜本的に変わらない一因となっている。
また、テレビ局の経営者たちはサラリーマン社長であり、経営効率を上げたり、海外市場に進出したりすることにあまり関心がない。フジテレビの社長を務めることは一種のステータスとなっており、実際の経営改革よりも「社長」という肩書きを得ること自体に価値を感じているケースが多い。
2. ライブドアがフジテレビを買収していたら？
もしライブドアがフジテレビを買収していた場合、テレビ業界のビジネスモデルは大きく変わっていた可能性がある。堀江貴文氏（ホリエモン）が買収を狙った最大の理由は、テレビ局が持つ**「圧倒的なリーチ力」**にあった。
(1) 圧倒的なリーチ力を活用
当時（2005年前後）、スマートフォンは普及しておらず、インターネットの利用者は主にパソコンを使っていた。しかし、パソコンを使う層は限られており、日本国内のユーザー数は約1000万人から1500万人程度とされていた。
一方で、フジテレビを1ヶ月に1度も見ない人はほとんどいないと言われるほど、テレビ局は国民のほぼ100%にリーチできるメディアだった。この圧倒的なリーチ力を活用し、ライブドアが運営するインターネットサービスへの会員登録を促進し、月額課金モデル（サブスクリプション型）に移行する構想を持っていた。
(2) ネットフリックス型のサブスクリプションモデル
ライブドアが目指していたのは、「テレビとインターネットを融合させた新しいビジネスモデル」だった。これは現在のネットフリックスやAmazonプライムに近い構想であり、当時の日本のテレビ局にはなかった発想だった。
例えば、月額980円でテレビ局のコンテンツを提供するサービスを立ち上げ、1000万人が加入すれば、月100億円の収益が見込める。年間にすると1200億円規模のビジネスとなる。これに広告収入を組み合わせることで、テレビ広告依存から脱却する新しいモデルを確立できたかもしれない。
このようなサブスクリプション収入と、従来の広告収入の「ベストミックス」を狙い、より安定した収益モデルを構築することが可能だった。
(3) 制作会社への依存を減らし、オリジナルコンテンツ強化
現在のテレビ局は、ほとんどの番組制作を外部の制作会社に委託しており、自社制作のコンテンツは限られている。ライブドアがフジテレビを買収していた場合、制作会社を直接買収・支援し、オリジナルコンテンツの比率を増やす戦略を取っていた可能性がある。
例えば、ネットフリックスのように独自のドラマ・映画・アニメを制作し、それを配信するモデルを確立できたかもしれない。
(4) 芸能界・テレビ業界との関係性
日本のテレビ業界は、芸能事務所や広告代理店との結びつきが強く、新規参入者が入り込むのが難しい業界だった。そのため、ライブドアが買収に成功しても、既存の芸能界との関係性をどのように築くかが課題になっていた可能性が高い。
例えば、ライブドアが独自に「タレント育成プログラム」を立ち上げたり、海外のエンタメ市場との連携を強化したりすることで、新しい芸能モデルを構築できたかもしれない。
3. テレビ業界の今後
(1) 業界再編の可能性
現在、日本のテレビ業界は収益が低下しており、特に地方局の経営が厳しくなっている。今後、地方局が大手メディアや異業種に買収される可能性がある。
現行の**「認定放送持ち株会社」制度**では、大手キー局の買収は困難だが、地方局にはこの規制が適用されない。そのため、地方局の売却が進む可能性が高い。
(2) 競争相手はテレビ局ではなくYouTubeやNetflix
テレビ業界の最大の競争相手は、もはや他のテレビ局ではなく、YouTube、Netflix、Amazonプライム、Disney+などの配信プラットフォームになっている。
特に若者層のテレビ離れが進んでおり、将来的には「テレビを見る世代」と「ネット配信を中心にコンテンツを消費する世代」に二極化していく可能性がある。
4. まとめ
(1) ライブドアが買収していた場合
- テレビとネットの融合が進み、ネットフリックス型のビジネスモデルが確立されていた可能性がある。
- フジテレビは広告収益だけでなく、サブスクリプション型の収益も確保できる企業になっていたかもしれない。
- オリジナルコンテンツ制作を強化し、制作会社への依存を減らしていた可能性がある。
(2) フジテレビの現状
- 経営方針は90年代から変わらず、組織の変革はほとんど進んでいない。
- 時価総額の大部分は不動産価値に依存しており、テレビ事業自体の価値は低下している。
- 業界全体としても競争相手はYouTubeやNetflixになり、従来のテレビ業界の構造が崩れつつある。
今後、テレビ業界の変革が進むのか、それとも旧体制のまま緩やかに衰退していくのかが注目されるポイントとなる。
二重らせん 欲望と喧噪のメディア
テレビメディアの草創期の秘話にはじまり、平成の買収闘争までをことこまかに描いている
金の生る木に群がる奴らがマネーゲームへと狂奔していく姿が描かれている本
出版社「旺文社」を経営する赤尾好夫、鹿内家、堀江貴文ほか
